技能実習制度に
ついて

技能実習生を活用する5つのメリット

【1】計画的な
組織づくりができる

雇用期間は3年から5年間。毎年、常勤職員数(同業務の雇用保険加入者)の5%から10%の人数を採用できます。
※優良監理団体、優良実習実施機関などの条件によります。

【2】段階的な選考で
良い人材を採用できる

現地送り出し機関の選考を経た人材を、更に、教育の初期段階と最終段階の2回にわたって面接・選考できます。

【3】若い実習生が
職場を活性化

技能実習を経て母国で活躍したいという実習生たちは、熱心に実習にあたるため、職場全体が活気付きます。多くの職場であいさつが増え、雰囲気が明るくなっています。

【4】実習のサポート体制が
整っている

実習生の入国・移動の支援をはじめ、巡回指導や問題案件への対応まで、政府認可の監理団体が行い、スムーズな実習をサポートします。

【5】求人費用などの
コスト見直しが可能

実習生の安定的な採用により、これまでの求人費用の見直しが可能です。ただし、労働基準法や最低賃金法などに従い、雇用条件は日本人同様に遵守しなければなりません。

ベトナム人介護士に
ついて

ベトナムで看護師として活躍する人材や医療系の大学・専門学校生が、日本の優れた介護施設での就業を希望しています。

ベトナムは、親日度が最も高い国として知られ、日本や韓国と同様に儒教文化の色濃い国。勤勉なうえ、目上の人を敬い、お年寄りを大切にするなど文化的ベースが近い国民性と言われています。言葉には、上下関係の語彙もあります。

一方、強く叱責されることには慣れていない側面も持っています。声をかけ励ましながら、共に働いていくと良いでしょう。

制度の仕組み

一般的な「外国人技能実習制度」を、各機関の相関図でご紹介します。

制度の相関図

すでにご承知のように、介護業界では人材不足が深刻な問題として取り上げられております。事実、施設や設備などのハード面がそろっているにも関わらず、就業人材がいないために運営ができないという組織も出てまいりました。また、すでに行政面でもこの問題を深刻なものととらえ、法的な支援や制度面の整備などあらゆる可能性の検討と対策の施行がなされています。

厚生労働省2016年3月の発表※によると、2020年代初頭における介護人材は、約25万人の不足が予想されています。そのため様々な支援策が計画されており、介護業界への人材定着・離脱人員の呼び戻し・新卒学生の確保・IT技術の活用など、根底を支える制度の見直しが随所で図られています。さらに、今後の参考として、介護人材の確保にともなう法制の整備、社会福祉法の改正、新たな介護人材への期待などが積極的に検討されています。中でも、介護現場で人材活用の突破口として期待されているのが、在留資格のある外国人介護人材の活用です。わたしたちは、グループのネットワークを通してこの部分にフォーカスし、国際貢献及び、より良き介護業界の環境整備に貢献できるよう、今回の≪ベトナム介護人材・就業能力開発プログラム≫をご提案させていただきます。

(※)厚生労働省/平成28年3月7日:全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

技能実習生の
受け入れ可能人数

1年間に雇用保険加入数(介護等業務)の最大5%まで受け入れることができます。

■技能実習生の受け入れ特例人数/年
雇用保険加入数 受け入れ可能人数/年
301人以上 雇用保険加入数の20分の1
201人~300人 15人
101人~200人 10人
51人~100人 6人
41人~50人 5人
31人~40人 4人
30人以下 3人
■技能実習生の累計イメージ
雇用保険加入が400人の場合
雇用保険加入数の20分の1
1年目…20人
2年目…40人
3年目…60人
4年目…80人
5年目以降…100人
  • ※ 技能実習生(1号)の人数が、常勤職員(介護等業務)の総数を超えないこと
  • ※ 監理団体および受入れ企業が一定の条件を充たし、優良であると認められる場合、上記の2倍の人数枠(1号)が認められます。また更に、一旦帰国の後、最大2年間の実習が認められます。

技能実習の流れ

一般的な外国人技能実習制度の流れをご紹介します。

入国
●在留資格
「技能実習1号 ロ」
1年目
技能実習1号
講習+実習
●講習(座学)(雇用関係なし)
●実習
実習実施機関で実施
※監理団体による訪問指導・監査
技能検定
基礎2級受験
在留期間の
更新
[在留資格の変更又は取得]
●在留資格
「技能実習2号 ロ」

※対象者
所定の技能評価試験(技能検定基礎2級相当)に合格した者

※対象職種
送出し国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備 されている職種
2年目
技能実習2号
実習
技能検定
基礎1級受験
3年目
技能実習2号
実習
技能検定
3級受験(実技試験の受検が必須)
一時帰国
原則1か月以上
在留期間の
更新
[在留資格の変更又は取得]

●在留資格
在留資格:「技能実習3号 ロ」

対象職種:技能実習2号移行対象職種と同一
対象者:所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者
監理団体及び実習実施者:一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの
4~5年目
技能実習3号
実習
技能検定
2級受験(実技試験の受検が必須)
帰国
 

介護技能実習生が可能な介護職種の業務範囲

介護職種の実習(業務)範囲は次の通りです。

1.身体介護
入浴、食事、排泄、体位変換、移乗・移動など
2.身体介護以外の支援
掃除、洗濯、調理、機能訓練の補助、レクリエーションなど
3.上記1,2を支える間接業務
対象者の情報収集、記録、申し送りなど
4.上記1~3を支える能力・考え方など
[1]コミュニケーション能力(日本語能力を前提)
[2]人間の尊厳・介護実践の考え方・社会の仕組みの理解など
(自立支援、地域連携、チームケア、生活習慣、社会保障制度など)

制度のルールと留意点

  1. 1.直接雇用の上、日本人同様に労働基準法や最低賃金法を遵守しなければなりません。また、36協定の締結も必要です。
  2. 2.優良と認められた監理団体および実習実施機関は、5年間の実習が可能です。
  3. 3.寮には寝具や冷蔵庫、暖房などを配し、広さも含め人権に配慮した環境を提供してください。
  4. 4.技能実習生は別法人への異動は禁止されています。また、同じ法人内でも勤務地を変えるときは事前に届け出る必要があります。
  5. 5.技能実習指導員は、介護職、看護職員または看護補助者として5年以上の経験を有するものであることに加え、介護福祉士、看護師または准看護師を配して下さい。
  6. 6.居宅介護訪問系サービスについては、技能実習生に対する指導援助体制の確保や、実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点からも対象外です。
  7. 7.対象法人については、経営安定性等の観点から開設から3年程度経過していることが要件です。